土地分譲代金の支払い方法は、原則として契約締結時に一括納入としますが、契約金割賦納入制度、支払猶予分譲制度もご利用いただけます。

１０年間の買い戻し特約を設定します。ただし、土地分譲代金を全額納入し、かつ操業が開始された後、事業計画に基づく事業が適正に行われていると認められた場合は、買い戻し特約を解除することができます。

分譲契約締結後、分譲申込書に記載した建設計画及び事業内容を公社の承諾を得ないで変更した場合には契約を解除させていただくこともあります。

１年以内の分割による場合

･ 納入方法

１年以内３回払いを限度とします。

･ 分割利息

分割利息は付さないものとします。

･ 土地の所有権移転時期及び引き渡し

土地代金が全額納入された後、所有権を移転します。ただし、土地代金の２０％相当額以上の納入をもって土地の引き渡しをすることができます。

１０年以内の分割による場合

･ 納入方法

１０年以内２０回払いを限度とします。

･ 分割利息

長期プライムレート（日本銀行がホームページ上で公表した利率）を適用します。
ただし、最初の３年間は日本銀行が公表している「預入金額が１千万円以上の定期貯金の預入期間別平均年利率（預入期間3年）」に軽減します。
（環境保全対策書の審査回答日の利率とします。）

･ 土地の所有権移転時期及び引き渡し

土地代金（分割利息を含む。）が全額納入された後、所有権を移転します。ただし、土地代金の２０％相当額以上の納入をもって土地の引き渡しをすることができます。

土地面積の５０％以上を分譲し、残面積を５年間貸し付けた後、分譲する制度です。

契約方法

・ＡとＢの面積割合は、Ａ面積を全体面積の５０％以上とします。

・Ａは工場等建設用地とし、原則として契約時一括納入とします。

・Ｂは契約日から５年後一括納入を条件とし、駐車場及び緑地として貸し付けます。

・５年後に一括納入できないときは、公社は契約を解除することがあります。